不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策 | 和田総合鑑定様

依頼者によるプレッシャー（評価額の増額又は減額）は良く耳にする話ですが・・・

私は必ず依頼者にはきちんと説明するようにしてます（当たり前だと思うのですが・・・）。

これは評価主体の倫理観の問題だと思うので、法律や規定に明文化したから無くなると云う類いの話では無いと思います。

国交省が対策を立てて戴くことは悪いことではありませんが、過去に創られた様々な規定が鑑定士ばかりを縛りつけて、依頼する側に対しては何のペナルティーも科さないようなものばかりであったことを反省して戴きたいと思います。

現に「不動産に関する法律」にしろ、「不動産鑑定評価ガイドライン」にしろ、不動産鑑定士や不動産鑑定業者については事細かく定められておりますが、依頼者側や不動産鑑定士や不動産鑑定業者以外の者が違反する行為があった場合の罰則規定などは殆どありません。

依頼者のプレッシャーに屈して不当鑑定を行った不動産鑑定士が良いとは言いませんが、不当な依頼を行う依頼者も処罰すると云う姿勢が無いと、不当鑑定は無くならないと思いますが・・・如何でしょうか？

国土交通省様、宜しくお願いします。