関連会社間、同族間及び親族間で不動産の売買をお考えの方へ | 不動産鑑定相談センター

税務当局に対して後々まで売買価格の妥当性を立証

関連会社間や会社と当該会社の役員間などでの不動産売買は、何らかの利益操作が行われている可能性が 高いことから、税務調査において税務当局から取引価格の妥当性について指摘を受ける可能性大です。
でもご安心ください。不動産鑑定士による鑑定評価額で取引を行えば税務当局に対して後々まで売買 価格の妥当性を立証することが可能です。転ばぬ先の杖として第三者機関であり、不動産価値の専門家である 不動産鑑定士の鑑定評価を活用し、リスク軽減にお役立て下さい。

１案件、１回１時間まで相談無料

１案件につき、１回１時間までの相談は無料となっております。
ご相談の際には、
①対象となる土地の所在・地番（住所）、面積の分かる資料
②対象となる建物の構造、床面積、建築年月の分かる資料

をご用意下さい。鑑定報酬の概算額をお答えします。
そのうえで弊社への不動産鑑定評価のご依頼をご検討下さい。

メール、電話、来社の何れの方法でも対応致しますが、メール又は電話の場合は報酬等の見積もりについては 即答出来ない場合もございますので、返信先のメールアドレス又は日中の連絡先をお知らせ戴きます。 来社の場合は予約が必要ですので、希望の日時の候補を複数お知らせ下さい。 日程調整の上ご連絡致します。

不動産鑑定士は国家資格者として相談者の守秘義務を遵守しております。 詳しくはお問い合わせ下さい。

※）上記資料はご相談に必要な最低限の資料ですので、実際の鑑定評価に際しては上記資料の他にも 追加の資料をお願いする場合がありますのでご注意下さい。

鑑定報酬の目安

関連会社間等の不動産売買に係る鑑定評価報酬の目安として、大阪府下の物件についての基本は1物件あたり 15万円～50万円（消費税別途・山林等の特殊案件は除きます）にて対応させて戴きます。

大阪府以外の物件については、物件の所在する地域により別途交通費、宿泊費等の割増料金を頂戴します。

詳しくはお問い合わせ下さい。