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不動産の問題について主なケースCase

遺留分滅殺請求について

遺留分減殺請求について

法律上、法定相続人の権利は保証されています。仮に法定相続人以外の第三者に相続財産の全てを相続させる旨の遺言状があったとしても、法定相続人には法定相続分の2分の1を相続する権利があり、これを「遺留分」といいます。そして、遺留分を侵害されている法定相続人が、侵害している受遺者(相続財産を受ける人)に対して侵害額を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。遺留分減殺請求には期限があり、期限内に請求しない場合は受遺者に全ての財産が相続されてしまいますので注意が必要です。

また、遺留分が問題となるのは、相続財産のほとんどが金融資産ではなく「不動産」であった場合です。遺留分減殺請求が行われると、その相続不動産は請求を行った法定相続人と受遺者との共有となります。

双方が不動産の共有状態を了承すれば問題とはなりませんが、受遺者が共有状態を了承できない場合には、多くの場合、法定相続人の遺留分に相当する価額弁償(又は代償金の支払い)を行うこととなります。

ただ、価額弁償を行うにしても、相続不動産の時価は当事者のみならず裁判官も判断できないことから、このような場合には我々不動産鑑定士が当該相続不動産の時価判定のための鑑定評価を行います。

不動産鑑定士をご活用ください

遺留分減殺請求における価額弁償又は代償金がいくらになるのか?
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